AI研修・社員リスキリング(助成金対象)

AI研修の経費、
中小最大75%が助成対象

対象は人材開発支援助成金。令和8年度が最終年度で、動き出せる時期は限られています。

3行でわかるAI研修
訓練経費は中小企業なら最大75%が助成対象(人材開発支援助成金)
この助成コースは令和8年度(2027年3月末)が最終年度
教材は貴社の実業務。AIを「翌日から仕事で使える」状態まで伴走します

AI研修の訓練経費は、
中小企業なら最大75%が助成対象です

対象は厚生労働省の「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」。新たな分野で必要になる知識・技能を社員に習得させる訓練の、経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。AI・生成AIの活用研修も対象になり得ます。

経費助成率
最大75%中小企業(大企業は60%)
対象となる訓練経費に対する助成率です。
賃金助成(訓練中の賃金)
1,000円 / 人・時中小企業(大企業は500円)
訓練を受けている時間分の賃金の一部が助成されます。
1事業所あたりの年間上限
1億円 / 年度4月1日〜翌3月31日
1労働者あたりの訓練受講回数は1年度3回までです。
「新規事業の計画がないと使えないのでは」という方へ(令和8年度の拡充)

令和8年度から、対象となる訓練に「企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、今後3年以内に従事することが予定される職務のための訓練」が加わりました。新規事業(事業展開)やDX・GX化の計画に限らず、社内の配置転換・職務変更の計画に基づく研修も対象になり得ます。「うちは新しい事業をやる予定はない」で諦めていた企業にも、入口が広がっています。

対象と要件(主なもの):対象は雇用保険被保険者の従業員の方です(役員・経営者ご本人は対象外)。対象となる訓練はOFF-JTで、実訓練10時間以上が必要です。

経費助成の上限(1人1訓練あたり・中小企業):実訓練10〜100時間未満は30万円、100〜200時間未満は40万円、200時間以上は50万円。eラーニング・通信制による訓練は15万円です。

※2026年7月30日時点の制度内容です。出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版・令和8年5月14日版)」(PDF)/人材開発支援助成金 制度ページ。助成率・単価・上限は制度上の値であり、支給には要件審査があります。同コースは令和4〜8年度の期間限定で、令和8年度(2027年3月31日)で終了予定です。

ものづくり補助金などで設備投資を済ませた企業の方へ

設備投資を伴う事業展開の実態が既にある企業は、「その設備を使いこなすための人材育成」として訓練の位置づけを説明しやすくなります。新しい機械やシステムを入れたが現場が使いこなせていない、という段階の企業ほど、AI研修と助成金の相性が良い層です。まずは自社が対象になりそうか、無料相談で一緒に確認できます。

製造業建設業物流・運送卸売業小売業サービス業

締切は「2027年3月」ではなく、
今から逆算した“動き出す期限”です

助成金は、訓練を始める前の手続きが要になります。計画届を出さずに始めた訓練は対象になりません。下の流れを逆算して、無理のない時期に動き出すのが現実的です。

1
まずここから
無料相談
自社が対象になりそうか、どの職務・どの計画に紐づけられるかを一緒に確認します。
2
相談のあと
訓練計画の設計
対象業務と受講者を決め、要件に沿ったカリキュラム・時間割を組みます。計画届に必要な書類もここで整えます。
3
訓練開始の6か月前〜1か月前まで
計画届の提出(労働局へ)
職業訓練実施計画届を、訓練開始日の1か月前までに提出する必要があります(6か月前から受付)。提出前に始めた訓練は助成の対象外です。
4
計画どおりに
訓練の実施
実訓練10時間以上のOFF-JTを実施。当社は要件に沿ったカリキュラム表や実施記録の発行でサポートします。
5
訓練の終了後
支給申請
申請手続きはお客様(または顧問社労士の先生)にて行っていただきます。支給の可否は労働局の審査により決まります。

同コースは令和8年度(2027年3月末)が最終年度の予定です。相談から計画届の提出までに準備期間が必要なため、令和8年度中に訓練を終える計画で進めるには、年内に動き出すのが現実的な線です。

「AIを入れたのに使われない」
原因は、教え方にあります

ツールの契約よりも先に、人がつまずきます。よくいただくご相談は、ほぼこの3つに収まります。

01
一部の社員しか使っていない
ChatGPTを契約したのに、使うのは若手数名だけ。大半の社員は「自分の仕事とは関係ない」と思ったまま。投資が回収できない。
02
セミナーを受けたが業務が変わらない
一般論のAI研修は「すごいね」で終わります。自分の仕事のどこで使えばいいかに翻訳されないまま、翌週には元の仕事のやり方へ。
03
社内に教えられる人がいない
詳しい社員に任せると、その人の業務が止まる。かといって外部の講師は自社の業務を知らない。誰に頼めばいいか分からない。

立場ごとに分けて
4つのプログラムで定着させます

全員に同じ話をしても定着しません。経営層・現場・部署ごとに内容を変え、最後は「研修がなくても自分たちで回る」状態を目指します。

01 経営層・管理職向け
AIで何が変わるかを
意思決定の言葉で
流行の解説ではなく「自社のどの業務に・いくらの効果か」を判断できる状態に。投資の優先順位と、社員への号令のかけ方までカバーします。
02 全社員向け基礎
生成AIの使い方を
実務の言葉で
ChatGPT・Claude・Geminiなどの基本操作と、仕事で使うためのプロンプトの作り方。専門用語を使わず、普段の業務の言葉で進めます。
03 部署別ワーク
貴社の実業務を
その場でAI化する演習
事前ヒアリングした実際の業務(メール返信・見積書・報告書・問い合わせ対応など)を教材に、その場でAIにやらせてみます。「自分の仕事で使えた」体験が定着の起点です。
04 定着フォロー
研修後1〜3ヶ月
使われ続けるまで伴走
研修直後は使えても、忙しくなると元に戻ります。社内ルール作り・質問対応・効果の見える化までフォローし、「AIがある前提」の業務に組み替えます。

研修専門の会社ではありません。
AIを作り、自分たちで使っている会社です

私たちの実績は、AIを毎日の業務で使い、プロダクトとして開発し、事業者へ納品してきたことです。研修でお渡しするのは、その実際の手順そのものです。

自社運用
会社の実務を、私たち自身がAIで回している
やっていること:営業文・経理・記事制作・引き継ぎ資料づくりまで、日常業務をAIで動かしています
研修とのつながり:教えるのは、毎日使っているこの手順そのものです
プロダクト開発
AIプロダクトを自社で開発し、運用している
やっていること:AIチャットエージェント・AIwill(社長クローン)・AIside(付き人AI)などを開発・提供
研修とのつながり:「作れる会社」だから、現場で本当に動く使い方を教えられます
納品実績
介護事業者向けに、検索AIを納品・本番稼働
やっていること:厚生労働省の公開データ(約8,500件)を扱う特別養護老人ホーム検索AIを開発し、事業者向けに本番運用中です
研修とのつながり:公開データ×AIの実装を、納品まで経験しています
技術力
CTOはApp Storeに自作AIアプリをリリース
やっていること:Apple Vision Pro向けのAIアプリを公開し、Apple主催のAI開発ハッカソンで優勝(2025年)
研修とのつながり:最新のAI実装を、現場のプロダクトに落とし込めます
公開データ×AI
業種向けのAIツールを、次々に内製している
やっていること:補助金・労務助成金・相続など、公開データをAI化した業種向けツールを自社で開発しています
研修とのつながり:貴社の業種に合わせた使い方の引き出しが多くあります
発信
公的データの一次情報を、毎月読み解いて発信
やっていること:中小企業のAI活用を公的調査から翻訳する連載「定点観測」を継続しています
研修とのつながり:流行ではなく、数字にもとづいて研修を設計します

※取引先名は守秘のため業種のみ記載しています。数値・実績はいずれも当社が実際に開発・運用しているものです。

4ステップで進みます

最初の無料相談から研修・定着までの流れです。単発の研修だけでも、定着フォローつきでも選べます。

1
無料・30分
無料相談
会社の状況と「社員にどうなってほしいか」を伺います。研修が最適でなければ正直にお伝えします。
2
1〜2週間
ヒアリング・カリキュラム設計
対象部署の業務を伺い、演習の教材にする実業務を選定。貴社専用のカリキュラムを設計します。
3
半日〜・オンライン/対面
研修実施
立場別のプログラムを実施。全員が自分の業務を1つ、その場でAI化して持ち帰ります。
4
1〜3ヶ月
定着フォロー
質問対応・社内ルール整備・効果の振り返りまで伴走。必要になればAI導入支援へ地続きで移行できます。

助成要件に合わせて設計した
12時間リスキリングプログラム

上記の助成コースの訓練要件(実訓練10時間以上のOFF-JT)を満たすよう設計した、週1回×3時間×4回の集中プログラムです。日常業務のAI化から始めて、最終回には受講者ご自身が業務ツールを1本作るところまで到達します。もちろん助成金を使わない単発研修や、立場別の4プログラム(下記)にも対応します。

1
第1回・3時間
自社業務のたな卸しとAIの道具選び
自社のどの業務がAIで変わるかを洗い出し、ChatGPT・Claude・Geminiの使い分けと、仕事で使うプロンプト設計の型を実習で身につけます。
2
第2回・3時間
日常業務のAI化実習
メール・資料作成・議事録など、受講者ご自身の実業務をその場でAI化します。各回の間には実務で使ってみる宿題を挟み、定着させます。
3
第3回・3時間
業務ツールの内製体験
AIとの対話だけで、ブラウザで動く小さな業務ツールを実際に作ってみます。「AIを使う側」から「AIで作る側」への入口です。
4
第4回・3時間
自社の課題をツール化・発表会
自社の困りごとを1つ選んでツール化し、社内で発表。自分たちで内製できる範囲と、公開・顧客データ・保守など専門家に任せる範囲の線引きも持ち帰ります。
このプログラムと助成金の対応について
  • 実訓練12時間・ライブ形式(対面またはオンライン同時双方向)で、同コースの訓練要件(実訓練10時間以上のOFF-JT)を満たすように設計しています
  • 助成対象は雇用保険被保険者の従業員の方です(役員・経営者ご本人は対象外です)
  • 訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に、労働局への計画届の提出が必要です。申請手続きはお客様(または顧問社労士の先生)にて行っていただき、当社は要件に沿ったカリキュラム表や実施記録の発行でサポートします
  • 助成率・賃金助成の単価・上限などの数値は、このページ上部の「助成金対応」セクションに記載しています

※助成金の支給を保証するものではありません。支給の可否は労働局の審査により決まり、要件・助成率は制度改正により変更される場合があります。最新の内容は厚生労働省の公表資料をご確認ください(2026年7月30日時点)。

毎日AIで仕事をしている会社
そのやり方ごと教えます

私たちは研修専門の会社ではありません。自社でAIプロダクトを開発・運用し、日々の業務そのものをAIで回している会社です。だから教科書ではなく、現場の使い方を教えられます。

REASON 01
自社の業務がそのまま教材
営業文の作成・記事制作・経理・議事録——私たち自身が業務をAIで回しています。「実際にやっている会社」の使い方を、隠さずお見せします。
REASON 02
研修で終わらない
研修は入口です。その先の業務診断・プロダクト導入・運用伴走まで同じチームで地続きに支援できるので、「研修したのに何も変わらない」を防げます。
REASON 03
中小企業の規模感に合わせる
数名の会社から部署単位まで、規模に合わせて設計します。意思決定が速い中小企業ほど、研修の効果が早く・はっきり見えます。

よくある質問

何人から受けられますか
人数の下限はありません。数名の会社から部署単位・全社まで、規模に合わせて設計します。少人数の会社ほど一人あたりの効果が大きく出やすい研修です。
パソコンが苦手な社員が多くても大丈夫ですか
大丈夫です。専門用語を使わず「普段の業務の言葉」で進め、実際の仕事をその場でAIにやらせてみる形式です。パソコンが得意でない方ほど「これなら使える」という実感を持ちやすいです。
一般的なAIセミナーと何が違いますか
教材が「貴社の実業務」である点です。事前ヒアリングで業務を伺い、演習はすべて実際の仕事を題材にします。また私たちは自社でAIプロダクトを開発・運用している会社なので、教科書ではなく毎日使っている現場のやり方をお伝えできます。
どのAIツールを教えてもらえますか
ChatGPT・Claude・Geminiなどの生成AIを中心に、既にご契約中のツールや業務内容に合わせて選びます。特定ツールの販売が目的ではないので、中立な立場で「貴社に合うもの」をお伝えします。
研修は1回で終わりですか
単発でも、定着フォローつきでも可能です。おすすめは研修後に1〜3ヶ月のフォローをつける形です。研修直後は使えても業務が忙しくなると元に戻りがちなので、定着までを設計に含めています。
費用はどれくらいですか
人数・回数・フォロー期間によって変わるため、初回の無料相談でご要望を伺ったうえで個別見積もりを提示します。初回相談は無料です。料金以外の費用(通信費・振込手数料)はお客様ご負担です。
助成金は使えますか
厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の訓練要件に合わせた実訓練12時間のプログラムをご用意しています。中小企業の場合、経費助成は対象経費の最大75%、賃金助成は受講者1人1時間あたり1,000円です。助成対象は雇用保険被保険者の従業員の方(役員・経営者ご本人は対象外)で、申請手続きはお客様または顧問社労士の先生にて行っていただきます。支給の可否は労働局の審査により決まるため、当社が支給をお約束するものではありません。
新規事業の計画がなくても助成金の対象になりますか
なり得ます。令和8年度から、対象となる訓練に「企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、今後3年以内に従事することが予定される職務のための訓練」が加わりました。新規事業(事業展開)やDX・GX化の計画に限らず、社内の配置転換や職務変更の計画に基づく研修も対象になり得ます。詳しい要件は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
助成金を使うには、いつまでに動けばいいですか
職業訓練実施計画届を、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局へ提出する必要があります(提出前に始めた訓練は対象外)。無料相談から計画の設計、計画届の提出までに準備期間が必要なため、余裕を持って動くことをおすすめします。なお同コースは令和8年度(2027年3月末)が最終年度の予定です。

まず、助成金が使えるか
30分で確認しませんか

初回30分は無料です。社員数・業務の状況と「どの職務・どの計画に紐づけられそうか」を簡単に共有いただければ、対象になりそうかの当たりと、いつ動き出すべきかの目安をその場でお伝えします。売り込みはしません。