AI導入に最大450万円
締切7/21迫る

「AIを導入したいけれど、コストを考えると踏み出せない」。そんな声は、今でもよく聞きます（AI導入の費用相場と予算の考え方はこちら）。けれど2026年のいま、その最初のコストを国が支えてくれる制度があります。しかも次の申請の締切が、もうすぐそこまで来ています。

「IT導入補助金」が、今年から名前を変えた

これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた国の制度が、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名前を変えました。名前にAIが入ったことからも分かるように、AIを業務に取り入れる事業者を後押しする方向へと整理された制度です。公式のツール検索には、AI機能を備えたツールも数多く登録されています。

背景には、中小企業のAI導入が、そろそろ当たり前になってきたという流れがあります。様子見が多数派ではなくなった今、国の制度のほうも、AIを後押しする側へ少しずつ近づいてきている、という見方ができます。

次の締切は、2026年7月21日

いちばん大事な日付からお伝えします。次の申請締切は2026年7月21日（火）17時です。その次は8月25日。それ以降の日程は、公式では確定した回だけが公表され、随時更新されていく形になっています。募集の状況によっては早めに締め切られることもあるため、「また次でいい」が必ず通用するとは限りません。

あわてて飛び込む必要はありません。ただ、使える制度を知らないまま見送ってしまうのは、少しもったいないと思います。だから、まずは日付だけでも頭の片隅に置いておいてください。

いくら戻る？　数字は正直に見ておく

補助額は最大450万円（通常枠の上限）です。ここで一つ、誤解しやすい点を正直にお伝えします。補助率は原則2分の1です。つまり450万円が戻るのは、900万円規模の導入をした場合の話で、「450万円がそのまま受け取れる」わけではありません。「数分の一の自己負担で入れられる」といった高い補助率（5分の4など）は、インボイス枠の小規模事業者向けなど別の枠の話で、接客AIや業務効率化AIが入る通常枠とは条件が異なります。自社の場合に何%になるかは、支援事業者に確認するのがいちばん確実です。

対象になるのは、中小企業・小規模事業者などです。業種ごとに資本金や従業員数の要件があり、個人事業主も含まれます。ただし、誰でも自動的に対象になるわけではないので、自社が要件に当てはまるかどうかは、公式の対象要件で確認してください。使い道は、制度に登録されたAI・ITツールの導入費用です。

7月21日に間に合わせる、現実的な順番

やることは、そう多くありません。順番に進めれば大丈夫です。

まず、入れたいAIツールを決めて、公式の検索で「対象になっているか」を確かめます。次に、申請に必須のGビズIDプライムを取得します。これは発行までに約2週間かかるので、思い立った日に動き始めるくらいでちょうどいいです。あわせてSECURITY ACTIONの宣言も必要になります（宣言済みアカウントIDの発行は、おおむね2〜3日です）。そのうえで、登録された支援事業者に相談します。申請は基本的にこの事業者と二人三脚で進められ、書類づくりも一緒に伴走してくれます。最後に、「何に使い、どう生産性が上がるか」を具体的に書いた計画書を用意します。ここが、採択されるかどうかの分かれ目になります。

正直なところもお伝えします。補助金は後払いです。先に自分で支払い、あとから戻ってきます。そして申請すれば全員が受け取れるわけではなく、計画書の内容で採否が決まります。ここを分かったうえで動くと、無理がありません。

代表・佐藤徳之介はこう語ります。「補助金そのものが目的になってしまうと、もったいないんです。AIに楽しくない作業を引き受けてもらって、その分の時間を、人と向き合うことに使う。補助金は、その最初の一歩のコストを国が肩代わりしてくれるもの、くらいに考えるといいと思います。使える追い風があるなら、肩の力を抜いて、使えばいいんです」

「補助金は入口にすぎません。大事なのは、戻ってきた時間で何をするかです。」

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式（事業スケジュール／制度概要・中小企業基盤整備機構）、中小企業庁「公募要領」、IPA「SECURITY ACTION」。締切・補助率・上限額・対象要件は、申請時点の公式情報で必ずご確認ください。